平成１４年 ９月 定例会（第５回） 平成十四年九月十一日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第四号） 平成十四年九月十一日（水曜日） 午前十時開議第一、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件
議事日程（第四号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（二十三名） 一番
池沢正博君 二番
吉野和博君 三番
内藤邦弘君 四番 井上 司君 五番 中野 勝君 六番
浜砂松生君 七番
新名美穂子君 八番
松本良文君 九番 吉野元近君 十番
井上久昭君 十一番 河野方州君 十二番
井上照也君 十三番
松浦幸男君 十四番
池田明男君 十五番
緒方敦男君 十六番
弓削春男君 十七番
橋口定幸君 十八番
横山昭雄君 十九番
黒木正善君 二十番
浜砂一郎君 二十一番 浜砂百敏君 二十二番 狩野保夫君 二十三番 野村隆志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者 市長
日野光幸君 助役 一原則幸君 収入役
長友義忠君
総務課長併選挙管理委員会事務局長 滝井清次郎君
財政課長 井下敬三君
企画調整課長 斎藤敦弘君
税務課長 中武庄畩君 活性化推進室長兼西都原
対策室長 大西秀邦君
建設課長兼
東九州自動車道建設対策室長 井上 功君
建築住宅課長 荒川昭英君
下水道課長 森 康雄君
都市計画課長 高橋芳徳君
農林課長 和田一男君
全国植樹祭対策監 増田恵二君
農村整備課長 太田寛文君
生活環境課長 黒木良直君
市民課長 神田 守君
健康管理課長 原 勝行君
会計課長 迫 政光君
福祉事務所次長 杉本行弘君
水道課長 長友敏明君 教育長
菊池彬文君
教育委員会総務課長 鬼塚 薫君
教育委員会学校教育課長 後藤文美君
教育委員会学校給食センター所長 日高英季君
教育委員会社会教育課長 小森一三君
教育委員会文化課長 阿万定治君
教育委員会スポーツ振興課長 緒方久己君
農業委員会事務局長 関谷 勝君
監査委員 斎藤末市君
監査事務局長 佐々木美徳君 消防長 中武 但君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者 事務局長 甲斐克則君
事務局次長 蓑毛幸一君
議事係長 中武資貴君 議事係
本部博樹君 議事係 丸山浩幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時零分 開議
○議長（
池沢正博君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元の
議事日程第四号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
一般質問
○議長（
池沢正博君） 日程第一、
一般質問を昨日に引き続き行います。 まず、三番
内藤邦弘君の発言を許します。
◆三番（
内藤邦弘君） （登壇）昨年の九月十一日、世界を震撼させました
米中枢同時多発テロから一年、本日は各地で追悼の式典が行われるようであります。国際紛争の犠牲となられました多くの罪のない人々の御冥福を心からお祈り申し上げます。 初めて壇上に上がらせていただきましたので、この場をおかりし、若干のお時間をいただき、お礼と所信を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。 さきの選挙におきましては、市民の皆様の厚い御支援をいただき、まことにありがとうございました。市民の皆様方の御期待に沿えるよう、またみずからが掲げました
ふるさと再生、
西都再生に向け、常におのれの政治信念に自問自答しながら、明るく豊かな西都市の未来を切り開いていけるよう努力をしていく所存でございます。なおー層の御指導、御鞭達を市民の皆様方にお願いをいたしたいと思います。 市長を初め、
市当局者の方々へ申し上げます。現在の西都市の大変厳しい現状を打破するために、今こそ市民と行政とがー体となった
まちづくりが求められていると思います。成熟した
市民社会を築くには、市民と行政がそれぞれに違う立場と長所を認め合い、対等な立場で連携を図りながら、あらゆる変化に柔軟に対応し、積極的に行動することが必要であると思います。私は、批判のための批判、反対のための反対はいたしません。なぜなら、そこからは何も有益なものは生まれてこないと信ずるからであります。ただし、市政上問題があると思うことにつきましては、遠慮をせずに指摘をさせていただき、断固とした意思で改善を求めてまいりたいと思います。真に豊かで活力ある地域を創造するために何かを生み出す、そのような質問なり提案ができますれば幸いだと思いますので、当局の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
宮崎情報ハイウェイ21の活用についてお伺いいたします。近年、
ＩＴ革命が叫ばれております。これは急速な
情報通信技術の発達に伴い、人々の
生活様式が一変し、価値観、思考法までが変容していく、
産業革命に匹敵する地球規模の大革命であると言われております。また、この
ＩＴ革命は今まさに始まったばかりで、今後五十年は続くであろうとも言われ、二十一世紀の前半、今まさにこのときは
ＩＴ革命の進む時代として位置づけられているそうであります。 このような世界の潮流を受け、政府の
ＩＴ戦略本部は、二〇〇五年に
世界最先端の
ＩＴ国家となるという
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略を策定いたしました。中でも、新
重点計画の中で
世界最高水準の
高度情報通信ネットワークの形成、教育・学習の振興と人材の育成、行政・
公共分野の情報化を
重点政策分野として位置づけております。 このような国の政策に対応するため、県は、都市と地方との
情報格差、デジタルデバイドの是正を図り、公共・
社会サービスの推進や
行政手続のＩＴ化に伴う事務の迅速化、効率化、産業の活性化や
企業誘致の促進によって
県民サービスの向上を図る目的で、全国で初めて県と四十四市町村すべてを
光ファイバーで結ぶ大容量・超
高速ネットワーク宮崎情報ハイウェイ21を構築いたしました。簡単に申し上げますと、これは
宮崎情報ハイウェイ21という名称があらわすとおり、情報の走る
高速道路が県内に張りめぐらされたということであり、この
宮崎情報ハイウェイ21、以下ＭＪＨ21と申しますが、をいかに活用するかによってその地域が今後浮揚するか、さらに停滞していくのかが問われるものであると考えます。 もう少し突っ込んで申し上げますと、この
情報通信基盤であるＭＪＨ21の活用の仕方はそれぞれの市町村に託されていることであり、うまく時代を先取りして活用したところとそうでないところの格差は、単に
情報通信の分野にとどまらず、定住人口の増減、市街地、
市民活動の活性化、農産業の発展など、今後あらゆる分野に目に見えてあらわれてくることであり、そういう意味ではその地域の首長の方々の先見性が問われるものであると考えます。 そこで、市長にお聞きいたします。「
活き活きとした元気あふれるまち、さいと」を実現する手段としてこのＭＪＨ21をどのように認識しておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。 また、
行政事務の分野での活用でありますが、市職員の方々一人一台の
パソコンなど庁内でのより一層のＩＴ化を推し進めていただくのはもちろん、
市民サービスの質的向上、新たな
市民サービスの提供、
市民参加型の
行政実現に向け、ＭＪＨ21をどのように活用されていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。 次に、
教育分野においての質問でありますが、この
情報通信基盤であるＭＪＨ21が最も効果を期待できるのがやはり教育の分野であろうかと考えます。
インターネット、
ＩＴ機器を活用した
地域教育などの
取り組みが全国の小中学校で試されておりますのは皆様御承知のとおりでございます。将来の
ＩＴ社会に対応できる子供たちの育成という見地からも、今後このＭＪＨ21をどのように教育の現場で活用されていく
おつもりなのか、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 また、さきに申しました
ＩＴ戦略本部の
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略によりますと、二〇〇五年までに全国の
公立小中学校において全
教室インターネット接続を目指しているとのことですが、このことについての西都市での
取り組み状況についてあわせてお聞かせください。 次の質問に移らせていただきます。山間地、過疎地を多く抱え、
自然災害を受けやすい西都市の
地理的条件を考えますと、福祉、医療、防災の分野においてこそ直接的にこのＭＪＨ21は威力を発揮するものと思います。人的、機械的な体制の整備などですぐには無理があると思いますが、福祉、医療の分野、防災の分野において今後どのようにＭＪＨ21を活用した
システムを構築なされていく
おつもりなのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（
日野光幸君） （登壇）
内藤議員の御質問にお答えをいたします。 まず、「
活き活きとした元気あふれるまち、さいと」を実現する手段としてＭＪＨ21をどのように認識しているのかとの質問でありますが、御質問の
宮崎情報ハイウェイ21は、県と県内四十四市町村の約七百キロメートルを網羅した高速大容量の
光ファイバーネットワークで、先月二十一日開通をしたものであります。この
情報通信基盤が整ったことで、地域間の
情報格差の解消が期待され、さらに
内藤議員言われますように、医療、福祉、教育などの公共・
社会サービスの推進、
行政手続の電子化に伴う事務の迅速化、効率化、産業の活性化、
企業誘致の促進によって
市民サービスの向上が図られるものと考えております。 また、
行政事務分野での活用でありますが、
行政手続の
オンライン化の推進や
文書管理システムの導入、情報の
積極的提供、また県庁や
総合庁舎などと市町村間の
テレビ会議などで活用が可能となりますので、これまでの
ネットワークではできなかった高速大容量を生かした
情報システムの構築を検討していくつもりであります。 次に、医療・
福祉分野での活用についてのお尋ねでありますが、福祉・
医療分野では、僻地の
診療所等が
エックス線画像や
ＣＴ画像の情報を専門のいる地域の
中核医療機関へ瞬時に伝送することにより適切な対処を遠隔地にいながら行うことができるようになります。また、広域的な災害が発生した場合に、
ネットワークを活用して病院間の連携が図られることにより救急体制を強化することが可能となりますので、できるものから活用をしてまいりたいと考えております。 次に、
防災分野での活用についてであります。
防災分野では
災害発生時に
災害現場の映像を各
防災関連機関において確認したり、
被害情報収集システムにより県内の
被害情報が把握できるなど、迅速な
状況把握と対策が可能となります。さらに市民に対する
ハザードマップの提供や、
被災者生活支援情報の提供など、市民に対する災害の予防及び
災害発生時の迅速な対応のための
情報提供が可能となりますので、順次活用していくつもりであります。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（
黒木康郎君） （登壇）
内藤議員の御質問にお答えいたします。
宮崎情報ハイウェイ21の
教育分野での活用についてお答えいたします。まず、
教育現場での活用についてでありますが、
教育現場では県内の各学校、大学、
研究機関等との
遠隔授業、あるいは
学校間交流事業等による学習の場や機会の拡大が図られ、また
公民館等の生涯学習でも遠隔地の講座を視聴することが可能となり、
学習方法の変化による学習者の意欲の喚起が期待されているところであります。 次に、全
教室インターネット接続についてでありますが、当市におきましては、平成十二年度に中学校、平成十三年度に小学校の
パソコン室に
インターネットが利用可能な
パソコンを導入し、授業でも
インターネットが活用できる環境を整備しております。今回、
文部科学省の提唱しております
校内ＬＡＮ整備、いわゆる各教室から
インターネットが利用可能な
環境整備につきましては、今後
パソコン室の
利用状況や
インターネットの
活用状況等を把握しながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆三番（
内藤邦弘君） それでは、引き続きまして自席から質問と申しますか、提案の方をさせていただきたいと思います。 このＭＪＨ21につきましては、問題点がないわけではないわけでありまして、特に行政、
医療機関、そういったところでの活用というのが見込まれているわけですが、個人ではなかなか使えない。一部企業、そういったところでしか今のところ対象とされていないというような問題があると思います。また、もう一つ大きな問題というか、背景といたしまして、やはり人材の育成、つまりは個人で使う場合においても、また庁内で使う場合においてもこういったものを活用できる能力のある人がなかなかいない。そういった問題点があると思います。そういったことを考えますと、やはり庁内でのＩＴ化、
庁内イントラネット、庁内での
ネットワーク、
事務処理の迅速化に伴います
連絡事項等はこのようなものを活用していかなければならないんじゃないかなと考えるところでございます。今、市長、教育長から御答弁をいただきましたが、まさしくまだこれが
基盤整備ができたばかりで、これからどのように活用していくかというところを考えられておられる現状であろうと思いますが、やはりこういう
通信分野の中では一日おくれると一カ月おくれ、一カ月おくれると一年のおくれが生じると言われている急速な変化が予想される分野でございますので、早急な対応等が必要ではないかと思います。 先ほど申しました個人では使えない等の問題を考えたときに、例えばこの前、新聞にも載っておりましたが、北郷村では村内の
ＣＡＴＶ、このようなものを利用して個人でも使えるようになるというようなお話を伺っております。といいますのは、光ケーブルと村内の
ＣＡＴＶ、
ケーブルテレビを接続することによりまして、家のテレビでお年寄りの方でも簡単に
インターネットが利用可能と、このようなことでございます。将来的にはやはり西都市においてもこのようなことを考える必要があるのではないかなと思います。 そういった意味も含めまして、やはり早急にＭＪＨ21の
活用方法を探る。どのようにしてこの西都市で生かしていくのか、そのようなことを検討する
プロジェクトチーム等が必要ではないかなと思います。特に庁内の中、二十代、三十代の優秀な方がたくさんおられると私は認識しております。やはりこういった若い方のこれから先を見た上での、各課の枠を取り外したところの
プロジェクトチームというのを市長の御決断でぜひお願いをしたいなと思っております。行く行くは、やはり県の
情報政策課等に匹敵するような
西都市内の新たな
ＩＴ戦略課、もしくは
ＩＴ政策課、
ＩＴ推進課、そのようなものがこれからの時代やはり必要になってくるのではないかと思います。そのようなところを見据えた上で市長に御提案申し上げたいと思いますが、ぜひ十年後、また二十年後の西都市を見据えたときの
プロジェクトチーム、特に
ＩＴ分野での
プロジェクトチームを早急にお立ち上げいただきたいなと思います。 以上で自席からの発言を終わります。
◎市長（
日野光幸君） 時宜を得た適切な御提言だと私も承っております。人材の育成、庁内での
プロジェクトチーム等々の問題についての御提言でありますが、現在、昨年の四月の機構改革の際に情報に関する事務を
企画調整課に一元化をまずいたしました。調整課に一元化をいたしまして、現在、
情報統計係とか庁内の
情報化検討委員会を既につくっておりまして、
宮崎情報ハイウェイ21を含めた
システム開発について検討を行っているところであります。
ＩＴ革命に的確に対応するということは、これは大事なことでありまして、特に西都というところは宮崎県のへそであるし、いろんな活用次第では大きく発展する可能性を秘めておる地域だと思います。したがって、
活き活きとした西都をつくるためにも
情報化システムというのは有効に活用していかなきゃならんと思っておりますから、
プロジェクトチームの問題等々について
庁内検討委員会等で協議をしていきたい、こう思っておりまして、いずれにしましても、乗りおくれないように的確適切に対応していきたい、こう考えておるところであります。 以上でございます。
○議長（
池沢正博君） 次に、二番
吉野和博君の発言を許します。
◆二番（
吉野和博君） （登壇）きょうが初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 また、新しく教育長になられました
黒木教育長には心からお喜び申し上げます。今後の御活躍を御期待申し上げます。 それでは、通告に従いまして、
スポーツランド構想について質問いたします。本市は、平成十二年三月に
西都市スポーツランド推進協議会が設置されて以来、平成十三年度には十三団体に三十六万五千六十二円の助成を行い、五千四百八十四万七千四百円もの
経済効果という活発な
取り組みがなされているようです。今後さらに
スポーツランド推進協議会の充実と活発な活動などの
取り組みが必要だと考えられますが、市長の具体的な考え方についてお聞かせください。 また、教育面でいいますと、ことしの四月より週五日制の導入により
社会教育の重要性が問われてきていますし、
学校教育と
社会教育の両立は必要不可欠であると思います。その
社会教育の部分で
スポーツは大きな期待が寄せられているものだと思います。子供の礼儀やしつけ、チームとしての集団行動や思いやり、そして練習の厳しさや忍耐力など本当に多くのことを身につけていくものだと思います。また、
スポーツを通して親子の触れ合いや会話など
家庭教育にも大きく貢献できるものだと考えられます。そこで、
青少年健全育成のために
スポーツは重要な位置づけをされていると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、
総合型地域スポーツクラブについてでありますが、今日、
社会環境の変化に伴い、
科学技術の高度化や情報化の進展による
精神的ストレスや
体力低下、
少子高齢化による社会全体の
活力低下、
地域社会の関係が希薄になっていることなどが社会問題になってきていると思われます。また、学校の部活動においても生徒が少なくなってきていることにより
部活動数の減少や
指導者不足などさまざまな問題が挙げられております。市民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術や目的に応じていつでもどこでもいつまでも
スポーツに親しむことができる場として、
総合型地域スポーツクラブを育成する必要があると考えられますが、教育長はどのようにお考えでしょうか、御意見をお聞かせください。 次に、生涯
スポーツについてでありますが、今日、高齢化が進み、お年寄りの方が健康で長生きしていただくためにも、
健康づくりのための
スポーツの推進は欠かせないものだと思います。平均寿命が八十歳を超える今日、第二の人生を有意義に過ごしていただくためにも、通院や寝たきりではなく、健康で元気に毎日を暮らすことが望ましいと思われます。当然将来的には
老人福祉等の医療費の削減にもつながってくるものだと思います。生涯
スポーツの推進についてどのようにお考えか、教育長の御意見をお聞かせください。 最後に、
スポーツ施設の
整備充実についてでありますが、本市はまだまだ施設の
整備充実を進めていくことが必要であると思われます。厳しい財政の折ではございますが、今後の方針についてお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（
日野光幸君） （登壇）
吉野和博議員の御質問にお答えをいたします。 まず初めに、
西都市スポーツランド推進協議会の今後の
取り組みについてであります。御案内のとおり
西都市スポーツランド推進協議会は、平成十二年度に
スポーツイベント、合宿等の誘致、育成等を推進をし、本市の活性化と
スポーツ振興を図るため組織されたところであります。現在まで各種の
助成制度を設け、
スポーツイベント、合宿等の誘致、育成等を行ってきたところであります。また今年度はさらなる誘致、育成を進めるため
助成制度をさらに強化をしたところでありますので、今後
パンフレット等によりこの制度のＰＲを行い、西都市の活性化と
スポーツ振興に努めていきたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（
黒木康郎君） （登壇）
吉野和博議員の御質問にお答えをいたします。 教育面からの
スポーツランドの考え方についてお答えをします。議員御案内のとおり青少年が
スポーツに打ち込むことは、互いにルールを定めたり、マナーを尊重したりすることを通じて正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくむことができ、青少年の
健全育成等教育的効果が十分期待できると考えられます。また、
スポーツ活動や豊かな遊びを通しての仲間との触れ合い、親子のコミユニケーションを図ることは心の安定をもたらすことも期待できると思われます。 次に、
総合型地域スポーツクラブについてお答えいたします。
総合型地域スポーツクラブは、単一の
スポーツ種目だけでなく、複数の種目を用意し、障害者を含めた子供からお年寄りまで、また初心者から
トップレベルの競技者までの
地域住民のだれもが集い、多種目、多世代、多様なレベルに対応することのできる指導者がいるなど、
スポーツクラブを基盤としたものです。その場合、将来的には
スポーツ活動だけでなく、書道、絵画、写真、
レクリエーション等の
文化活動も含めることが必要となります。 平成十二年度に
文部科学省は
スポーツ基本計画を策定し、第一の
政策目標として生涯
スポーツ社会の実現を掲げ、成人の週一回以上の
スポーツ実施率が二人に一人となることを目指しています。これを実現するための具体的な施策として、平成二十二年度までに各市町村に最低一つは
総合型地域スポーツクラブを育成することとしておりますので、本市におきましても、その方針に従い、クラブの設立に向けて努力したいと考えております。 次に、生涯
スポーツの推進についてお答えします。生涯
スポーツを推進するに当たっては、市民のだれもがそれぞれのライフスタイルに応じていつでもどこでも手軽に
スポーツを楽しむことができるよう、その機会や
環境づくりに努めることが重要と考えられます。本市では、生涯
スポーツとして
ミニバレーボール、
グラウンドゴルフなどの
各種スポーツの振興により市民の健康、
体力づくりに努めておりますが、医療費においても生涯
スポーツの推進の成果が、議員言われるように高齢化率の高い当市において近年の医療費が平成十一年度をピークに減少傾向としてあらわれてきているようです。今後もだれもがいつでもどこでも
スポーツのできる
環境整備に努めてまいりたいと思っております。 次に、
スポーツ施設の整備の充実についてお答えいたします。市民だれでもいつでもいつまでも気軽に
スポーツを楽しむことができる社会、すなわち生涯
スポーツ社会の実現を図るためには、
スポーツ施設の設備充実など
スポーツ環境の整備は不可欠であります。そのようなことから、西都原運動公園や清水台運動公園等の既存施設における拡充や改修、市民のニーズに合った長期計画による施設の整備や管理体制づくり、施設の計画的な活用を図ることが必要と考えております。 以上でございます。（降壇）
◆二番（
吉野和博君） それでは、自席より二回目の質問を行わせていただきたいと思います。 現在、少子化が進み、チームが編成できない
スポーツ少年団や部活動への対応は、
総合型地域スポーツクラブ等で対応できてくるものと思います。しかしながら、正式な大会への参加はまだまだ認知されていないのが現状です。中体連の大会では秋季大会だけ認められているそうですが、一生懸命練習を重ねてきて、大会参加が年に一回だけというのは、子供たちがかわいそうな気がします。選手登録等の問題などがあるにせよ、通常の大会への参加ができるようにはならないものでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。 また、
スポーツ指導者の問題ですが、指導者の影響は子供たちにとっては大きな影響力を及ぼすものだと考えられます。
文部科学省においても
スポーツアドバイザー委嘱事業として推進しておりますし、さきに行われた三月議会でも松浦議員も言われておりましたが、現在の
取り組みをお聞かせください。 また、教育委員会と各
スポーツ関係者等で協力し合い、競技力の向上はもとより、青少年の健全育成に努めていくべきではないかと思われます。教育長のお考えをお聞かせください。 次に、生涯
スポーツでありますが、先ほど答弁にもありました。近年、高齢者の
スポーツ人口は増加現象にありますが、ゲートボール、
グラウンドゴルフ、ウオーキング等さらなる
スポーツ人口の増加のために、もっと身近に
スポーツに親しむための施設の整備や各大会、イベント等の
環境整備が必要であると思いますので、よろしくお願いいたします。 また、現在の高齢者
スポーツは屋外で行うものが多く、屋内で行うものが少ないと思われます。屋内でもっと気軽に行われるレクリエーション的
スポーツの提供や普及等は推進していけないものでしょうか。教育長にお尋ねいたします。 次に、
スポーツ施設の
整備充実でありますが、現在ある既存施設の
整備充実と維持管理について、
利用状況等を把握した上で効率のよい施設利用を指導、促進していく必要があると思われますが、教育長の考えをお聞かせください。 以上で二回目の質問を終わります。
◎教育長（
黒木康郎君） 再質問にお答えいたします。 中学校部活動における複数校による通常大会への参加ができるようにならないかという質問ですが、日本中学校体育連盟は、平成十五年度から少子化等の影響を受ける部活動に対応するため、複数校による合同テームの参加を認めることの提案がなされました。今回の提案は、上位大会の代表権と関係のない秋季大会のみに認めていたものを全国中学校体育大会にも一定の条件を付して出場を認めるということで画期的なことであり、高く評価できると思います。なお、今後さらに条件が緩和されるよう関係機関に要望してまいりたいと思っております。 次に、
スポーツ指導者の育成と活用についての質問でありますが、
文部科学省が推進しております
スポーツアドバイザーの委嘱事業は市町村では対象とならないことから、同様な事業で県が実施しております小中学生の交流を図るジュニア養成事業地区
スポーツ交流会での指導者育成に取り組んでおります。さらに、この秋から予定しております一校の枠を超えた複数校合同による運動部活動地域連携実践事業を実践することにしております。この事業は、一貫した指導体制が必要となることから指導者の育成確保に取り組んでいきたいと考えております。このことが競技力の向上と青少年の健全育成につながるものと思っております。 次に、屋内でもできる高齢者の
スポーツ推進についての御質問でありますが、市で委嘱しております体育指導員に協力を得ながら、高齢者を対象とした
スポーツの推進、普及に努めていきたいと考えております。 次に、効率のよい施設利用についての質問でありますが、現在、各地区体育振興会、競技団体、学校部活動等による社会体育施設調整会議により効率のよい施設の利用に努めているところであります。 以上でございます。
◆二番（
吉野和博君） 前向きな御答弁ありがとうございました。最後に若干の要望等を申し上げまして、終わりたいと思います。 教育問題は、週五日制になり、
学校教育、
社会教育、
家庭教育の連携が本当に重要になってきております。
青少年健全育成は、今、社会問題になっている青少年犯罪などにも必要になってくるものだと思います。子供たちのためにぜひ早期の
環境整備をお願いいたします。 また、
スポーツを通して
健康づくりに役立て、一人一人が元気になることこそが活力につながるものだと考えます。まさに「活・粋・ドリームフル西都」につながるものだと思います。また、本市は宮崎県の中心に位置し、周辺道路も整備されてきております。プロ野球、Ｊリーグ、アマチュア競技団体等のキャンプ誘致や
スポーツ大会等の誘致活動などをさらに積極的に行っていただいて、本市の活性化につながればと思っております。以上で
一般質問のすべてを終わります。
○議長（
池沢正博君） 暫時休憩をいたします。 午前十時三十八分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午前十時五十三分 開議
○議長（
池沢正博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、五番中野勝君の発言を許します。
◆五番（中野勝君） （登壇）私は午後からだというふうに勘違いをしておりまして大変失礼しました。心の準備ができておりませんが、お許しをいただきたいと思います。 ここに立つのは今回で二回目でございますが、大変緊張しております。その都度皆さん方におわかりづらいところがあろうかと思いますが、心広くしてお許し、御勘弁をいただきたいと思います。 それでは、通告書に従って順次質問をしてまいりたいと思います。 最初の質問は、これは市民の方の声でございまして、市民の声を行政、議会に反映するのが私の仕事だろうと思いまして、今回あえて質問させていただくわけでございます。まず、最初の質問は、放置自転車の防止対策と条例の制定についてであります。 私が議員に就任して間もなくでございましたが、次のような市民の声が文書によって届けられました。それは、放置自転車対策をという願いが込められた文書でございましたので、その文書をそのままここで御紹介をしておきたいと思います。その内容は、「パンクしたり、部品がなくなったりして放置してある自転車を、まとめて二カ所に十二、三台置いてあります。二年半前から警察の人や市役所の人に片づけてくださいと再三お願いをしておりますが、警察の人は市役所に、市役所の人は警察にといって、手続が面倒らしく、まだいまだに片づいていません。西都市も街の美化のためにも一刻も早く片づけられる条例をつくってください」との内容のお手紙でございました。その後、私は、市の環境課にお願いして、六月の多分中旬ごろだったろうと思いますが、早速環境課の方が出向いていただきまして、きれいに整理をしていただきました。今回この質問に当たりましては、私は私なりに先進市などから資料を集めたり、聞き取りしたりして検討をしてまいりました。その概要を申し上げた後で具体的な質問をしてまいりたいと思います。 放置自転車の対策としての国の法律は、自転車に関する法律が制定されています。その後、新たな「自転車の安全利用の促進及び自転車などの駐車対策の総合的推進に関する法律」が平成六年六月から施行されているのであります。全国的な現象として放置自転車の対策に悩み続けていた関係の各市町村は、この国の法律を基本にして条例に取り組んでいるようであります。宮崎県内におきましても、宮崎市が「宮崎市自転車の放置防止に関する条例」として平成二年十二月二十日に制定し、充実した対策を講じているようであります。また、延岡市は、自転車駐車場の条例として平成八年三月二十九日に制定し、さらに都城市が、「自転車などの放置防止に関する条例」を平成七年十二月二十日に制定しているようであります。ところが、西都市を初め、ほかの各市ではどのような理由なのでしょうか、まだ条例の制定には至ってないというのが現状であります。私は、今回この条例制定についていろいろ調べてみましたところ、条例の解説全集という書籍がありました。この中で、条例制定の目的として次のように述べられてあります。「条例を制定し、自転車の放置に対する措置を講ずることによって、一つ、良好な生活環境が確保される。二つ、街の美観が確保される。三つ、通行や緊急走行の障害が除去される。四つ、市民生活の安全が守られる」などと、その効果を明らかにしているのであります。 さて、具体的な質問の第一点は、本市での放置自転車の現状についてどのような把握をされておられますか。また、これまでの対応はいかがなされていたのか、詳細にお答えいただきたいと思います。 次に、具体的な第二点目でありますが、西都市では、市長が掲げられている「
活き活きとした元気あふれるまち、さいと」づくりを目指して新たなるスタートを切っております。それだけに、文化、教育、観光振興、
まちづくり対策の上からも、また、先ほど述べました条例解説全集の指摘を踏まえて、放置自転車防止対策を盛り込んだ条例の制定を急ぐべきだと思いますが、条例制定に向けての市長の決断を求めるのであります。 次に、二番目でございます。公設駐車場設置目的とその使用料の徴収についてでありますが、これは市民の大方の方々が誤解をされておりますので、誤解を解くためにもここであえて質問させていただいているわけでございます。二点にわたって質問させていただきます。 公設駐車場といいますと、西都市民会館、文化ホール、歴史民俗資料館などの文化施設、それから西都市民体育館、西都市民武道場など主要
スポーツ施設、西都原運動公園、清水台総合公園や観光施設などの公共施設に附帯して設置してあるものであります。それはかなりの広い面積が確保され、多額の財政投資がなされていますが、それぞれがその施設を利用する人々らの駐車を目的として設置されていることは言うまでもありません。今回の質問は、これらの駐車場を除く、もとＮＴＴ北側の本庁舎駐車場、もと西都保健所南側の南庁舎駐車場、さらに、鶴田病院から借地している西庁舎駐車場のこの三カ所の公設駐車場、及び妻地区内での中心市街地に設置してある公設駐車場における設置目的と実態並びに使用のあり方について取り上げようとしているものであります。 質問の第一点は、公設駐車場における市職員の使用についてお尋ねしたいと思います。ただいま申し上げましたもとＮＴＴ北側の本庁舎、もと保健所南側の南庁舎、並びに鶴田病院から年間百十万円で借地している西庁舎、以上三カ所の公設駐車場は、それぞれが市役所に用件ある市民がいつでも自由に駐車できる市民駐車場であると私は認識しています。実際はそうでないということについてであります。 私が関係当局からお聞きしたところによりますと、この三カ所の公設駐車場は、次に申し上げるように、市の職員通勤のために駐車場として使用しているのであります。もとＮＴＴ北側本庁舎には約百二十台前後、もと保健所南側南庁舎に約六十台前後、借地の西庁舎に約四十台前後、合計で約二百三十台前後に及ぶ職員の車が駐車されていますとの報告でございました。この駐車台数から見ますと、市民の車が駐車できるスペースはほとんどないといっても過言ではないと思います。まさに公設駐車場が職員専用駐車場として使用されている。これが実態なのであります。私は、決して職員の方々が車で通勤して悪いとは言っておるものではありません。しかし、市民の駐車場として設置してある公設駐車場に余りにも無分別に駐車してよいとは言えないと思います。そこには市民が納得いくけじめが必要だと思います。 なぜそういうことを言うかと申しますと、それは、市民の税金で確保され、また、運営されている公設駐車場だからであります。宮崎市に聞いてみました。宮崎市は職員の駐車場は設置しておりません。宮崎では、通勤に自動車で来る職員は自分で民間駐車場を確保しなさいということになっているそうであります。また、宮崎市が設置している公設駐車場には、本当に市役所に用件ある人々以外は駐車できなくなっているようで、公設駐車場には係員がいて、案内または監視をしているそうでございます。宮崎市がこのような対応をしているのでありますから、西都市でも職員駐車に対しては現状のままで放置してよいとは思いません。質問として取り上げた趣旨は、三カ所の公設駐車場そのものの設置にかかわる市としての財政負担や運用に当たっての経費が相当多額なものになっているのですから、少なくともそれに見合うだけの利用者負担が求められるのではないかという観点からでございます。 ここで申し上げておきますが、もとＮＴＴ北側本庁舎駐車場における用地は、昭和六十一年に一億四千百万円で宮崎県から購入したということを聞いております。もと
総合庁舎跡地であります。その高価な用地を十六年間にもわたって職員駐車場として使用されているのであります。しかも、これは、公有財産の分類にはその使用制限などがある行政財産だと聞いております。なお、もと保健所南側の用地は無償で借地していますが、西庁舎用の駐車場用地は、先ほども申し上げましたように、鶴田病院の私有地から有料契約地であります。 さて、そこで、本市の場合でも、職員には通勤手当が支給されているのであります。それはキロ数によっていろいろ違いますけども、最高十九キロ以上で一万一千円ということでございます。自分で民間駐車場を確保するか、このまま現在の公設駐車場を使用するなり、それぞれの判断で選択すればよいことでありますが、現在のまま市の駐車場を使用することを選択するならば、一つの基準として、月額二千円程度の使用料は西都市に私は納入すべきだろうというふうに思います。なお、この際、申し上げておきますが、私も非常勤特別職公務員でありますので、市役所に関連する公設駐車場を使用させていただくことになります。したがって、市の職員の皆さんと同じ立場に立って使用料を納入いたすつもりでございます。この月額使用料の根拠は、借地して使用している西庁舎における一台当たりの駐車費用を基礎にして算出した額であります。市職員が使用料も払わず、現状のまま公設駐車場を使用するならば、公費の二重取りといっても過言じゃないと思います。市民からの批判は絶対免れないというふうに思います。 また、市長は、実施計画年度を平成十三年度から十五年度に定め、新たな西都市行政改革大綱なるものを平成十三年十一月に公表されました。その中で、施設使用料等の適正化という事項がありました。そこで、受益と負担の原則に基づいた行政サービスの適正なあり方を確立する必要があると、現状認識を明らかにされているのであります。要するに、利用する者と利用しない者との立場を考慮した負担の公平性や、施設の維持管理経費などにより、行政サービスの適正なあり方を確立していきたいということであります。市では、この一環として、市営住宅駐車場使用料徴収の検討を始めているとして、実務作業に入っておるのじゃありませんか。このことは、市民負担の増大につながるものとして私は問題があると思います。市長は、市職員が、市が設置する公設駐車場を使用しておることについてどのような対処をされるお考えなのか、私の指摘した改革方法と対策のことを含めて市長の明確な御答弁を求めるものであります。 次に、質問の第二は、妻地区中心商店街における公設駐車場の設置目的とその使用のあり方に関連する商店主、事業者及び従業員の使用についてであります。 私が調べましたこの地域では、公設駐車場あるいは市が補助金を出している公設的駐車場は次の七カ所でございます。もと国鉄妻駅跡地、これが二区間、もと妻線跡地が三区間、あいそめ広場、平助地区、カネガ街跡地が二区間、カネガ街跡地以外はすべて市有地であります。これらの場所を取得並びに整備に当たっては、かなりの多額の財政投資がなされております。それだけに財政効果を真剣に検討する必要があるとともに、その管理と運営のあり方において慎重な配慮が求められるのではないでしょうか。これらの公設駐車場は、西都市全体の活性化につながり、そして、地域の商業活動に供することを目的に、より広い地域からより多くの消費者が来市し、安心してとめられる駐車場として設置されたものと私は考えております。言うならば、市民のための公設駐車場であり、そのために市有財産を整備したり、また、平助地区の借地した場所は、整備費用や借地料の相当分を市の税金から助成していくという手段を講じているのであります。 したがって、この場所には一般の市民や買い物に来られた消費者のみが駐車できるのであって、この地域の商店主や事業主並びにその従業員の車は絶対に駐車してはならないと私は思います。もしそれが許されるとするならば、その人は市民の税金で自分の事業原価やら商店経営上の支出負担を補てんされることになります。自分の車の駐車場は自分で確保するか、この公設駐車場を使用するならば、その駐車料金を支払って経営上の経費として自分が負担しなきゃならないと思います。商店主などがこの駐車場の使用を継続するならば、一台当たりせめて月額三千円か五千円程度の使用料は西都市に私は納入すべきではなかろうかというふうに思います。すなわち、職員駐車場使用料金問題と同次元で対処することが必要である。使用料徴収に関する条例や管理規則、また要綱を制定して、早急に制度化して、市民の前に明らかにすべきだと思いますが、市長の積極的かつ明確な答弁を求めるものであります。 質問の大きな三番目でございますが、二番目と関連いたしまして、この三番目の質問は私の所見でございます。通告のとおりでございますが、妻地区のみならず、穂北・杉安地区、三納、三財、そして都於郡地区の中心市街地にも、地元と協議しながら公設駐車場の設置を図るべきではないかと考えます。西都市は一つであるという認識に立って、行政の公平な配慮をもとにしたところの活性化対策を確立する必要があると思います。市長の前向きな決断を求めて壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（降壇）
◎市長（
日野光幸君） （登壇）中野議員の御質問にお答えをいたします。 まず、放置自転車の防止対策と条例の制定についてでありますが、まず、一点目の、放置自転車の現状把握とこれまでの対応についてであります。現状につきましては、人の集まるところ、公共施設、郊外に乗り捨てられた自転車が見受けられるようであります。次に、これまでの対応についてでありますが、公共施設は、管理する各所管課で対応することとし、盗難車等の確認の必要もあることから、その都度警察と連絡をとりながら対処に努めているところであります。なお、市民の皆様やボランティア活動による連絡により、年間五十台程度回収しております。 次に、二点目の、放置自転車防止対策を織り込んだ条例の制定についてでありますが、議員御案内のとおり、放置自転車につきましては、環境美化の面からも問題があります。また、今後、全国から多くの観光客に西都に来ていただくことになりますので、観光の面からも放置自転車や不法投棄などは西都市のイメージダウンにつながると思われますことから、これまでも対応策について検討してきたところでありますが、条例制定につきましては、巡視や回収体制の整備、また、回収した放置自転車の保管施設の整備も必要となりますので、条件を整備しながら制定に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、公設駐車場の設置目的とその使用料の徴収についてであります。 まず、市職員の駐車場の使用についてでありますが、庁舎周辺の市有地、一部借地を含みますが、このうち、庁舎北側及び南側を外来車専用駐車場とし、その他を外来者、職員兼用の駐車場として使用しております。県総合事務所跡地も外来者、職員兼用の駐車場の一つとして使用しておりますが、使用実態を見てみますと、御指摘のとおり、大部分が市の職員が使用しております。その他、保健所跡地などの区域にも職員が駐車しているのが現状であります。職員の庁舎敷地等への駐車につきましては、使用料を徴収すべきではないかとの御指摘でありますが、市内公共交通機関の実行実態から、自家用車での通動が不可避な職負がいること、また、有料化した場合に、無断駐車を排除するための管理人の設置も必要となることなど、経費も必要になるわけでありまして、こういった状況から、現時点では駐車場の有料化は困難だと、こう思っておるところであります。 次に、市街地の公設駐車場の設置目的でありますが、商店街に来られる買い物客の利便を図ることにより、商店街の振興を目的とした駐車場であり、その受益を最も受けている商店主、事業者や事業員等が駐車場を占用することがあってはならないと思います。駐車場占有者への有料化は考えておりませんが、今後駐車場の
利用状況について調査を行い、占有や長時間駐車がないように指導、啓発活動を行っていきたいと考えております。 次に、妻市街地の公設駐車場を有料化しなければ、妻市街地以外の地区商店街にも無料の公設駐車場を設置すべきではないかとの御質問であります。妻市街地のほとんどの駐車場は、国鉄妻線の廃止に伴い、市が取得した線路敷や駅舎跡であり、その土地を商店街に買い物に来られる市民の駐車場として設置・整備し、商店街の振興と市有地の有効活用を図ったものであります。妻市街地以外の地区商店街から公設駐車場の整備要望はお聞きしておりませんが、今後必要とするならば、商工会議所、商工会、地元商店街とも協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇）